学費について

総合学科

1. 高等学校等就学支援金が適用される為、教育費負担を軽減できます。
2. 本校は財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の奨学金対象学校です。
   奨学金について詳しく確認したい場合は、専任の学費アドバイザーまでご連絡ください。
3. 総合学科の学費、補助活動費の納入方法について
   前期・後期の2分割、一括納入の２種類から選択できます。
   詳細は入学前オリエンテーションにてご案内致します。
4. 「テキスト・教材費」「検定料」「行事費」「実習費」「諸経費」は補助活動費に含まれています。
5. 諸費用以外の費用：個々の生徒及び学年により異なるものは発生時に別途ご負担ください。
   ・制服　・研修旅行　・各種証明書の発行手数料等
6. 平成29年3月31日までに、入学辞退を申し出た方については、所定の手続きにより、納付済み学費（選考料及び入学金を除く）を返還いたします。ただし、その時点までに入学準備のため、すでに注文・購入された物品に伴う補助活動費に関しては支払い義務が発生します。ご了承ください。
7. 学費納入に関するご相談を専任の学費アドバイザーが承ります。
   詳しくは本校フリーダイヤル 0120-784-361までお気軽にお問い合わせください。

高等学校等就学支援金について

平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。
新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として一定の収入額未満の世帯に「就学支援金」が支給されます。「就学支援金」を受け取るには、課税証明書（市町村民税所得割額が記載されたもの）と申請書をご提出いただくことが必要です。
詳細につきましては、文部科学省のホームページをご覧ください。
公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度
>>文部科学省リンク (平成25年12月5日現在)

高等学校等就学支援制度 Q＆A

Q.必要な手続きはありますか？

申請書の提出（学校において配布されます）が必要です。
また、所得に応じた加算を希望する場合、保護者の所得を確認できる書類の提出が必要です。

Q.制度の対象となるのは授業料のみですか？

学校が就学支援金を充てることができるのは、正規の生徒の授業料のみです。（科目履修生・聴講生は対象ではありません）。
入学金・教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象とはなりません。

Q.所得や年齢による制限はありますか？　

新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として「市町村民税所得割額」が30万4,200円（年収910万円程度）未満の世帯（※１）に「就学支援金」が支給されます。
「就学支援金」を受け取るには、課税証明書（市町村民税所得割額が記載されたもの）と申請書をご提出いただくことが必要です。なお、国公私立問わず 「市町村民税所得割額」が30万4,200円以上の世帯では授業料をご負担いただくことになります。

●新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。
平成25年度までに高校等に在学されている方は、旧制度（※2）が適用されます。

※1 市町村民税所得割額は、保護者（親権者）の合算により判断します。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人(16歳以上）中学生１人の４人世帯の目安です。

※2 公立高校は授業料不徴収制度、私立高校等は就学支援金制度（全日制で年収250万円未満の世帯は月額19,800円、年収250～350万円の世帯は月額14,850円、年収350万円以上の世帯は月額9,900円が支給される制度）が適用されます。所得制限や、私立高校等の低所得者への就学支援金の加算を現行制度以上に拡充する部分は適用されません。

Q.対象となる学校に在学している場合、誰でも支給を受けることができますか？

高等学校等を既に卒業したことがある生徒や、修業年限を超えて在学している生徒は支給の対象とはなりません。