学費・学費支援制度
総合学科
- 総合学科はダブルスクール制度です。
- 未来高等学校の普通教育に関する科目と専修学校インターナショナルデザインアカデミー高等課程(以下IDA高等課程)の専門教育に関する科目の両方を同時に学びます。
- 入学許可書・学生証・卒業証書などが2つずつ得られ、ダブルスクールにより2つの学校を同時に卒業できます。
- 入学金120,000円(IDA高等課程100,000円/未来高等学校20,000円) ※入学時のみ
※県立高校等との併願者 県立高校合否発表後に本校への入学を辞退する場合でも返金しません。 - 授業料 年間480,000円
・本校は高等学校等就学支援金適用校です。
・高等学校等就学支援金制度・・・教育費負担を軽減できる制度はコチラをご覧ください。
該当する場合の支給額 118,800円~396,000円 - 単位料 年間210,000円(予定)
・未来高等学校の単位料は1単位10,000円です。
・コース、学年の時間割によって変動があります。 - テキスト・教材・検定料・行事・実習費について(以下補助活動費とします)
・学年ごとに発生し、金額はコースによって異なります。
・スポーツコースの部費は実習費に含まれます。
・高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)教育負担を軽減できる制度はコチラをご覧ください。
該当する場合の給付額 52,600円~152,000円
※公務員カリキュラム受講の場合、別途テキスト料をご負担ください。 - 制服、各種証明書の発行手数料、遠征費、ユニホーム代等は補助活動費に含まれていません。
- 令和4年3月31日(木)までに入学辞退を申し出た方については、所定の手続きにより、納付済み授業料(選考料及び入学金を除く)を返還いたします。
ただし、その時点までに、入学準備のため既に注文・購入された物品に伴う補助活動費に関しては、支払い義務が発生します。 - 学費サポート、支援金や給付金制度の詳細について体験授業、個別相談会にて説明いたします。
- 【学費支援制度】
- 〜早期申込特典〜(学費最大3万円免除)について
・本校への入学を強く希望している者に経済的支援を行う制度です。
推薦入試受験希望者を対象としています。
※合否を判定する入試制度ではありません・申込者は全員対象
・詳細は体験授業にて説明会を行っています。
高等学校の支援制度や給付金について
- 共通項目
- 申請が必要です
- 異なる点
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高等学校等就学支援金
国が交付した支援金を県から学校へ授業料として支給されます。
IDA高等課程授業料に充当します。沖縄県私立高等学校等奨学のための給付金
沖縄県より直接支給されます
高等学校等 就学支援金制度【返済不要】
家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会を作るため、生徒に、授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減する制度です。
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年間基準額は118,800 円です。
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返済は不要ですが、必ず所定の手続きが必要です
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偽りや不正な手段により就学支援金の支給をさせた場合は罰則の対象になります
- 手続き
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入学時(4 月頃)、マイナンバーカードを利用し、オンラインより受給資格の申請をします。毎年7月頃収入状況届を申請します。
- 制度の対象
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学校が就学支援金を充てることができるのは、正規の生徒の授業料のみです。(科目履修生・聴講生は対象ではありません)
入学金・教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象とはなりません。
- 対 象
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高等学校等を既に卒業したことがある生徒や、修業年限を超えて在学している生徒は支給の対象とはなりません。
- 受給時期
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第2回学費に充当します。期日内の申請に間に合わない場合、充当前の学費を納入して頂きます。納入時期:11月
- (1)国公立高校に通う生徒:公立高校授業料相当額(年額11万8,800円)
国公立高校は授業料負担が実質0円になります。 - (2)私立高校等に通う生徒:(年額最大39万6,000円)
下図のとおり、所得に応じ支給額は変わります。
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※年収目安は、保護者2人・高校生・中学生の4人家族で、保護者の一方が働いている場合の目安であり、家族の人数や年齢、働いている人の人数等で、実際に対象となる年収目安は変わるのでご注意ください。
- (1)国公立高校に通う生徒:公立高校授業料相当額(年額11万8,800円)
- 対象となる方の判定基準
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●次の計算式(両親2人分の合計額)により判定
【計算式】 市町村民税の課税基準額×6% − 市町村民税の調整控除の額
※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。
ご自身の課税標準額などはマイナポータルで「あなたの情報」から確認できます。
(マイナンバーカードが必要です。)
沖縄県 高校生等奨学給付金 奨学のための給付金【返済不要】
全ての意志ある高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支給されます。
- 対 象
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親権者全員が沖縄県内に在住している、生活保護世帯 住民税所得割非課税の世帯が対象。
- 受給額
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世帯区分 支給額 生活保護(生活扶助/高校学校等就学費)受給世帯 52,600 円 住民税所得割額
非課税世帯
(上記の場合を除く)一人目の私立高校生等 137,600 円 15 才以上23 才未満の扶養されている
兄弟姉妹がいる二人目以降の私立高校生等152,000 円
- 受給時期
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12月下旬ごろ、沖縄県より直接支給されます。
- 受給方法
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書類提出締切日7月末日(予定)までに学校に提出。結果の通知は後日沖縄県より届きます。