new学費について
総合学科の学費＆学費サポートについて
| 学年 | 納入金項目 | IDA高等課程 | 未来高等学校 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 1年次 | 選考料 | ￥10,000 | ￥10,000 | ￥20,000 |
| 入学金 | ￥100,000 | ￥20,000 | ￥120,000 | |
| 1年次学費 | ￥480,000 | ￥120,000 | ￥600,000 | |
| 補助活動費 | ￥140,000～￥160,000 | ￥0 | ￥140,000～￥160,000 | |
| 1年次納入合計 | ￥730,000～￥750,000 | ￥150,000 | ￥880,000～￥900,000 |
- (1)高等学校等就学支援金が適用される為、教育費負担を軽減できます。
- (2)本校は財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の奨学金対象学校です。
奨学金について詳しく確認したい場合は、専任の学費アドバイザーまでご連絡ください。 - (3)総合学科の学費、補助活動費の納入方法について
前期・後期の2分割、一括納入の２種類から選択できます。
詳細は入学前オリエンテーションにてご案内致します。 - (4)「テキスト・教材費」「検定料」「行事費」「実習費」「諸経費」は補助活動費に含まれています。
- (5)諸費用以外の費用：個々の生徒及び学年により異なるものは発生時に別途ご負担ください。
・制服 ・研修旅行 ・各種証明書の発行手数料等 - (6)平成29年3月31日までに、入学辞退を申し出た方については、所定の手続きにより、納付済み学費（選考料及び入学金を除く）を返還いたします。ただし、その時点までに入学準備のため、すでに注文・購入された物品に伴う補助活動費に関しては支払い義務が発生します。ご了承ください。
- (7)学費納入に関するご相談を専任の学費アドバイザーが承ります。
詳しくは本校フリーダイヤル 0120-784-361までお気軽にお問い合わせください。
高等学校等 就学支援金制度
家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会を作るため、生徒に、授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減する制度です。
- ・返済は不要ですが、必ず所定の手続きが必要です
- ・偽りや不正な手段により就学支援金の支給をさせた場合は罰則の対象になります
- 手続き
-
- １）入学前オリエンテーションにて説明を行います。
- ２）入学後、申請の手続きを行います。
（所得に応じた加算を希望する場合、保護者の所得を確認できる書類の提出が必要です）
- 制度の
対象 -
学校が就学支援金を充てることができるのは、正規の生徒の授業料のみです。（科目履修生・聴講生は対象ではありません）
入学金・教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象とはなりません。
- 制服
-
国公私立問わず、高校等の授業料の支援として「市町村民税所得割額」が30万4,200円（年収910万円程度）未満の世帯（※１）に「就学支援金」が支給されます。
「就学支援金」を受け取るには、課税証明書（市町村民税所得割額が記載されたもの）と申請書をご提出いただくことが必要です。なお、国公私立問わず 「市町村民税所得割額」が30万4,200円以上の世帯では授業料をご負担いただくことになります。加算支給 市町村民税所得割額（保護者の合算） 年収（目安） 支給対象外 30万4,200円 以上 910万円 以上 加算なし 15万4,500円 以上 〜 30万4,200円 未満 590〜910万円 程度 1.5倍 5万1,300円 以上 〜 15万4,500円 未満 350〜590万円 程度 2.0倍 5万1,300円 未満 250〜350万円 程度 2.5倍 0円 （非課税） 250万円 未満程度 ※1） 市町村民税所得割額は、保護者（親権者）の合算により判断します。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人(16歳以上）中学生１人の４人世帯の目安です。
- 対象
- 高等学校等を既に卒業したことがある生徒や、修業年限を超えて在学している生徒は支給の対象とはなりません。
- 受給
時期 - 国から就学支援金を受領後、年に３回に分けて保護者様の口座へ振り込みます。 11月・１月・４月（予定）
沖縄県 私立高等学校等 奨学のための給付金
全ての意志ある高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支給されます。
- 対象
- 親権者全員が沖縄県内に在住している、就学支援金 2.5倍 加算対象者（詳しくは上記の表をご覧ください）
- 受給額
-
世帯区分 支給額 生活保護（生活扶助／高校学校等就学費）受給世帯 52,600円 市町村民税所得割額
非課税世帯
（上記の場合を除く）一人目の私立高校生等 84,000円 15才以上23才未満の扶養されている
兄弟姉妹がいる二人目以降の私立高校生等138,000円 2018年7月より
- 受給
時期 - 12月下旬ごろ、沖縄県より直接支給されます
- 受給
方法 - 締切日７月末日までに学校に提出します。結果の通知は沖縄県より届きます。
奨学制度／KBC学園校友会 奨学制度
経済的な支援を希望する生徒に対して、2・3年生の学費の一部を支給することにより、当該生徒を奨励することを目的とした奨学制度です。（年額50,000〜100,000円の免除）KBC学園校友会は学園グループ卒業生で構成されています。
無利子タイプの学費サポート
・基本的に奨学金の重複は出来ません
・制度内容に変更が出る場合がありますので、それぞれに記してある連絡先までお問い合わせください
財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団
| ご利用頂ける方 |
・本校に入学／在学される方 ・中学校３年間の成績表低平均3.0以上 ・勉学意欲がある、奨学生としてふさわしい生徒であること ・当財団の定める収入基準額を下回ること |
|---|---|
| お申込み先 | 予約：在学している中学校 通常：インターナショナルデザインアカデミー高等課程 |
| 申込期間 | 予約：中学校３年次の４〜９月頃（学校により期間短縮あり） 通常：本校入学後４月 |
| 入学一時金 | なし |
| 月額 | 自宅通学：３万円 ／ 自宅外通学：３万５千円 |
| 金利 | 無利子 |
| 送金方法 | 年３回（７月・10月・１月）に分けて振込 ※第１回目は７月25日予定 |
| 貸与期間 | 入学から卒業まで（留年の場合は貸与なし） |
| 返還期間 | 卒業後半年〜10年以内（月々払い・半年払い・１年払いから選択） |
| 保証人 | 連帯保証人（父又は母）・保証人（別世帯の方） |
| 申込時に必要な書類 | ①申込用願書 ②住民票謄本（本籍地記載） ③所得証明書 ④生徒名義の通帳コピー ※別途必要な書類提出がある可能性があります。 |
| WEBサイト | 沖縄県国際交流人財育成財団 |
| お問合わせ先 | 0124-784-361 |
社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会
| ご利用頂ける方 |
・本校に入学／在学される方 ・世帯収入が一定の所得以下で、他より必要な資金の融資を受けることが困難な世帯 ※）面談あり ※）家庭訪問あり |
|---|---|
| お申込み先 | 社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会 |
| 申込期間 |
随時 ※入学時に必要な支度費等の貸付を希望される場合、 納入予定日の１ヶ月前にご相談下さい |
| 就学支度資金 | 50万円以内 |
| 月額 | ３万５千円 |
| 金利 | 無利子 |
| 送金方法 | 一括振込 |
| 貸与期間 | 入学から卒業まで（留年の場合は貸与なし） |
| 返還期間 | 卒業後半年〜９年以内 |
| 保証人 | 連帯保証人（父又は母） |
| 申込時に必要な書類 | ①借入申込書 ②振込口座届 ③所得証明書 ④合格通知証書 ⑤在学証明書 ⑥学費納付一覧 ※別途必要な書類提出がある可能性があります。 |
| WEBサイト | 沖縄県社会福祉協議会 |
| お問合わせ先 | 098-887-2000 |
母子・寡婦福祉資金貸付金
| ご利用頂ける方 | 本校に入学／在学される母子家庭の母親 ※）面談あり ※）家庭訪問あり |
|---|---|
| お申込み先 | 窓口：各市町村役所／子育て応援課 お申込み先：南部福祉保健所 |
| 申込期間 | 【就学支度資金】３月末まで 【修学資金】随時申込可能だが申請月から貸付開始 |
| 就学支度資金 | 自宅通学：41万円 ／ 自宅外通学：42万円 |
| 月額 | 自宅通学：３万円 ／ 自宅外通学：３万５千円 |
| 金利 | 無利子 |
| 送金方法 | 年２回（4月・10月）６ヶ月分ずつ振込 ※新規申込者の場合 |
| 貸与期間 | 入学から卒業まで（留年の場合は貸与なし） |
| 返還期間 | 卒業後半年〜20年以内（月々払い） |
| 保証人 | 連帯保証人（保護者）、保証人（別世帯の方） |
| 申込時に必要な書類 | ①申込用願書 ②所得証明書 ③学費納付一覧 ④住民票謄本 ⑤戸籍謄本 ⑥身分証明書 ⑦合格通知書⑧在学証明書 ⑨審査資料（自宅地図等） ※別途必要な書類提出がある可能性があります。 |
| WEBサイト | 沖縄県母子寡婦福祉資金 |
| お問合わせ先 | 各市町村役所／児童扶養担当窓口まで |
教育ローン
教育ローンのご相談・お申し込みは、各金融機関窓口にてお願い致します。
【 各種金融機関 】
㈱沖縄銀行 ／ ㈱琉球銀行 ／ 沖縄海邦銀行 ／ 沖縄振興開発金融公庫 ／ JAおきなわ「親心」 ／ ろうきんローンプラザ那覇
【 当校提携ローン 】
㈱ジャックス ／ ㈱オリエントコーポレーション
- Q.必要な手続きはありますか？
- 申請書の提出（学校において配布されます）が必要です。
また、所得に応じた加算を希望する場合、保護者の所得を確認できる書類の提出が必要です。
- Q.制度の対象となるのは授業料のみですか？
- 学校が就学支援金を充てることができるのは、正規の生徒の授業料のみです。（科目履修生・聴講生は対象ではありません）。
入学金・教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象とはなりません
- Q.所得や年齢による制限はありますか？
- 新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として「市町村民税所得割額」が30万4,200円（年収910万円程度）未満の世帯（※１）に「就学支援金」が支給されます。
「就学支援金」を受け取るには、課税証明書（市町村民税所得割額が記載されたもの）と申請書をご提出いただくことが必要です。なお、国公私立問わず 「市町村民税所得割額」が30万4,200円以上の世帯では授業料をご負担いただくことになります。
新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。
平成25年度までに高校等に在学されている方は、旧制度（※2）が適用されます。
※1 市町村民税所得割額は、保護者（親権者）の合算により判断します。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人(16歳以上）中学生１人の４人世帯の目安です。
※2 公立高校は授業料不徴収制度、私立高校等は就学支援金制度（全日制で年収250万円未満の世帯は月額19,800円、年収250～350万円の世帯は月額14,850円、年収350万円以上の世帯は月額9,900円が支給される制度）が適用されます。所得制限や、私立高校等の低所得者への就学支援金の加算を現行制度以上に拡充する部分は適用されません。
- Q.対象となる学校に在学している場合、誰でも支給を受けることができますか？
- 高等学校等を既に卒業したことがある生徒や、修業年限を超えて在学している生徒は支給の対象とはなりません。
